米著名投資家のウォーレン・バフェットは5月2日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株式総会で、同社が保有していた40億ドル相当の米航空株をすべて売却したと発表した。
彼曰く、国家があまりに市場介入した事によって、本当の市場価値というものを判断できなくなったからだ。
それどころか、マスクと同様買い占められている事で、本来の価格ではない商品を売られているという事になり、市場は高い商品を買わせされていて本当の値打ちが分からないという事だ。
日本はどうなんだろうか。日本も日銀の介入によって市場が本来の平均株価ではないと私も感じている。
この数字を見てみると安倍政権は本当に株価として、企業の力に備わった市場価値で株取引をしてきたのだろうか？
衝撃的な記録
2013年GDP
米国 16,784.83
中国 9,635.03
日本 5,155.72
ドイツ 3,733.86
イギリス 2,755.36
2018年
米国 20,580,250
中国 13,368,073
日本 4,971,767
ドイツ 3,951,340
イギリス 2,828,833
ご覧の通り主要の国家GDPと見比べると日本だけが下がってしまった。
株価が勢いはいいのに、GDPが上がらないというのは、調べてみて驚いたところである。コロナの影響で一時16,000円程度になった平均株価も今は２万2000円を回復しているが、実は昨年から新日鉄4400億円の赤字などもコロナと違うところで赤字を出している。
またコロナの影響でいきなりステーキで有名であったが、ここも大規模なリストラを発表している。
主要銘柄とはいえ、平均株価が調子いいのにあまり景気のいい話が聞こえてこない。本当に救済処置として、市場介入することが本当にいい事なんだろうか？
株価が安くなればそれだけチャンスがある人もいるが、そのチャンスを不意にしているという側面があるのではないだろうか。
底値で拾った株が、大事にして数年後リターンという形で売却益として成果が出るというのが、本来の自由な市場と言えるのではないだろうか？
緊急時という事で、そうした本来の会社への投資がしずらくなる可能性はないだろうか。
ネガティブな意見ではなく、要望としてすぐ市場介入するのではなく、やはり自然な市場を早く取り戻す事が、ひいては会社を着実に育てる結果にそれは、日本企業の新たなイノベーションとして世界企業となりうるのではないでしょうか。