昨今増え続けているのが会社員による副業、源泉徴収されている給与は本人による納税の必要はありませんが、会社より支払われる給与以外の収入では納税を必要とするケースがあります。
日々忙しくビジネスシーンで活躍をするのもサラリーマンたち、副業で収入をたらスムーズに確定をするためにもポイントを押さえておくことです。
副業解禁の機運が全国的に高まりを見せているのは働き方改革が推し進められたためであり、これまでグレーゾーンにあった長時間労働に対しても、規制の強化がされるようになりました。そのため各企業でも無理な労働環境を強いることの無いように、残業もこれまで減らすなどの対策を進めることも多くなっています。
ところが残業が減ると同時に減少をするのが収入であり、労働時間が減り体は楽でも懐事情が寒いことになれば考えるのは副業です。
会社側としては無駄な残業を減らし従業員に快適に働ける環境を提供してくれますが、雇用される側はおかげで時間に余裕を持つことができます。
すると副業での収入アップを考えることになりますが、それはとても自然な流れです。勤務する会社で副業を認めているかを確認する必要はありますが、許可しているなら副業を始めない手はありません。
会社員が副業で稼ぐのであれば、年間所得が20万円以上になる場合は確定申告をする事になります。
年間というのは4月から3月ではなく1日1日から12月31日までの1年間のこと、この期間に副業で20万円以上を稼いでいたら、確定申告を行う事は原則必須です。
税務署に本人が得た所得を確定申告しますが、必要経費を差し引いた金額が20万円を超えている場合であり、特定口座を使い源泉徴収されるようなFXや株式などは話が別になります。
現在は少子高齢化の時代であり、政府としても今後のことも踏まえて多様な雇用を普及させることを考えていますし、就業形態も多様化させるべきといった姿勢です。
だから場所にとらわれることの無い働き方は関心を持たれていますし、サテライトオフィス勤務やリモートワークはもはや珍しい働き方ではありません。働き方は今だけではなくこれからも、驚くほど多様化していくはずです。
そんな中での副業の在り方もまた多様化しており、隙間時間を上手に活かせる副業も現在では数多くあります。好きな時に好きなことをして稼げる柔軟な働き方を叶える副業は数多く、気軽に副収入を得られるからこそ、年間収入を考えつつ確定申告も必要になった際には忘れずに行うことです。